安保関連法案への反対表明が相次ぐ国内 参院「60日ルール」は本当に強行されるのか

安全保障関連法案への賛否で割れる国内で、様々な分野から反対表明が相次いでいる。

スポンサーリンク

憲法学者らが連名で声明

6月の段階で、全国の憲法学者らが連名で違憲声明を出しており、その数は226名に上っていた。(6月12日時点)

→安保法制、なぜ全国の憲法学者が声を上げるのか 沖縄5氏に聞く


映画人『戦争法案』に反対

映画関係者らで構成される「映画人九条の会」による「わたしたち映画人は『戦争法案』に反対します」と題するアピールには、映画人の間で賛同の輪が広がっているという。俳優の吉永小百合さんや大竹しのぶさんら著名人を含めた賛同者の数は、7月16日の発表では446人に達している。

→【安保法案】吉永小百合さん、大竹しのぶさんら映画人が反対アピールに賛同

「違憲、廃案に」国民安保法制懇が表明

元内閣官僚や憲法学者らからなる「国民安保法制懇」が7月13日、「集団的自衛権行使を容認する安保法案は違憲。廃案にすべきだ」との声明を発表。

会見は大森政輔・元内閣法制局長官、柳沢協二・元内閣官房副長官補、樋口陽一・東京大名誉教授、長谷部恭男・早稲田大教授、小林節・慶応大名誉教授、伊勢崎賢治・東京外語大教授、伊藤真弁護士の7人により行われ、自民党政府による集団的自衛権「合憲」論を「暴論中の暴論」と厳しく批判した。

→国民安保法制懇:「安保法案」反対、その論理は


7月27日に参院本会議で審議入りした「安保法案」だが、26日の講演で礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言したことを巡り、早々に大波乱の展開。野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ている。

→安保法案:礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求

参院で採決されない場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できるという、いわゆる「60日ルール」。これによる衆院再可決の公算が高いと考える政府与党。集団的自衛権の行使が本当に可能になってしまうのか。国民の声はどこに届き、そしてどこに消えてしまうのか。


続々と上がる反対声明。国会の席で最後は拝むしかできなかった野党だけでは、もうこの流れは止められないと思ったのだろうか。拝むとかビラカード掲げるとか、さすがに「何やってんの」と思った人も多かったのでは?

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク