国際捕鯨委員会と日本の平行線続く・・・「調査捕鯨」「商業捕鯨」の再開は現実にあるのか

「クジラも重要な水産資源」という考えで最終的には商業捕鯨を再開させたい日本と、「クジラは食べ物じゃない」という主張を譲らない欧米諸国。どこまでも平行線のまま、落としどころのない言い合いが続くのは目に見えている。

昔はともかく現在の日本ではクジラを食べる機会はほとんど無くなった。にもかかわらず、調査捕鯨という名目ででも捕鯨の道を残し、商業捕鯨の再開を目指す日本の立場は、日本国民から見ても苦しい。国際捕鯨委員会(IWC)における立場は悪くなるばかりである。なぜそこまで捕鯨にこだわるのか。


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クジラでも何でも食べられるものは食べなければならない日本

食料自給率が低く、水産資源への依存度が強い日本は、クジラでもマグロでもウナギでも、捕獲を禁止されると困るものがいろいろある。クジラの捕獲が禁止されることが、将来的にクジラ以外の資源の捕獲禁止に発展することは避けなければならない。

クジラの生態を調査するためなら、国際世論の言う通り、殺す必要など全くない。調査捕鯨の目的が学術的なものではなく、「捕獲してもいいクジラの調査」「捕獲しても大丈夫な頭数の確定」のように思われても仕方のないことだ。「結局は食べたいから調べている」と叩かれて反論することは難しい。

利息分なら捕ってもいいという主張は通らない

絶滅が危惧されるクジラと、日本の調査捕鯨対象になっているクジラは次のように公表されている。

◇絶滅が危惧されるクジラ

絶滅危惧種セミクジラ、シロナガスクジラ、ナガスクジラ、イワシクジラ
危急種ザトウクジラ、マッコウクジラ
準危急種ミナミセミクジラ、ホッキョククジラ、ミンククジラ、コククジラ

WWFのサイトより)

◇日本捕鯨協会の捕鯨計画頭数

 捕獲計画頭数割合
クロミンククジラ8500.2%
ナガスクジラ500.4%
ザトウクジラ500.1%
ミンククジラ2200.9%
イワシクジラ1000.1%
ニタリクジラ500.2%
マッコウクジラ100.009%

日本捕鯨協会サイトより)

雑な言い方だが「絶滅しないように捕れば大丈夫」と主張しているに等しい日本側と、「一匹たりとも捕ってはいけない」と主張する欧米諸国が相容れるわけがない。「クジラは友達」と思っている国に「ほんの0.009%です」と言っても、数値化するだけ逆効果というものだ。

クジラを食べなければだめなのか

水産資源を有効利用は、国土が狭く食料の生産力が低い日本ならではの課題。だが、どうしてもクジラを食べなければならないわけではない。おそらくはクジラのことに固執するよりも、新たな別の資源に目を向けることを考えた方が、効率的にも対国際社会的にも好ましい。ただし、最終的に捕鯨を禁止されることになった場合でも、日本にとって水産資源の確保がどれほど重要かという点について、正しく理解してもらう必要はある。




日本捕鯨協会のサイトを見ると、どう考えても双方の言い分に落としどころなど見つかりそうにないように思える。一度じっくり目を通してみることをおススメする。

<日本捕鯨協会のサイト>

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