「ゴルフ税廃止」「たばこ増税見送り」…全ては2015年10月からの「消費税10%」のため?

”政治家がどうしても信用できない”という風潮は、市民がつくっているのではないことだけは確かだと思う。松島・小渕両閣僚の相次ぐ辞任劇や、未だ脚を引っ張り合ってばかりいるように思える政治家の方々、延いては最近ある方が激昂しやすくなったというニュースなどを見るにつけ、消費税が2015年に10%になった場合に数兆円の税収が本当に正しく使われるのかどうかが疑わしく思えてくる。




政府が最近ゴルフ場利用税の廃止を進めているが、現在財源になっている税収を廃止する目的が素人には全く分からない。下村文部科学相は「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると廃止すべき」と、2020年のオリンピックまで念頭に入れて廃止を唱えたらしいが、今このタイミングで廃止云々を言い出すその背景に余計なものが関わっているのでは、と疑ってしまう。正直、今の日本で、趣味や仕事の一環でゴルフを嗜む人々ってどんな人たちが残っているのかを考えると、空気を読み違えているような気がしてならない。

千葉県の森田知事は「千葉は利用税収入が全国一で、大きな財源だ。全国知事会などで立場を述べたい」と反対している。



たばこ増税が見送られた。厚生労働省が健康への配慮から増税を求めていたのだが、自民党税制調査会は2015年度税制改正では見送る方針を決めた。現段階では2015年に消費増税を実施するつもりでいるので、二重増税を避ける狙いがあったと思われる。

2015年に消費税が10%になったとしたら、現在460円のセブンスターは恐らく470~480円の高級嗜好品となる。たばこ税まで上げることで500円の大台に乗ることを避けたかったのだろう。500円になったらさすがにキツい。それでも止められない人は止められないだろうが。



「本当に10%にするのか・・・」

12月に予定されている安倍首相の最終判断を前に、有識者から意見を聞く「点検会合」が今月4日から始まった。

「いまの経済事情をみるととてもゴー(サイン)は出てこない」と反対の立場を表明した浜田宏一・内閣官房参与(米エール大名誉教授)。

「8%への増税が家計にボディーブローのように効いている」と、こちらも反対を唱える河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長。

これに対し「超少子高齢化や人口減が急速に進む中では(再増税は)待ったなし」(古賀伸明・連合会長)や「国債残高が大きくなり後の世代にツケが回る」(伊藤隆敏・政策研究大学院大学教授)という賛成意見もある。

もちろん双方に落としどころなど存在しないし、この「点検会合」に決定権などはない。

”国の安定財源確保”と”実体経済の低迷”は必ず同時に起こる。10%になった時のことを考えたら、誰でも今より安いものを購入する手立てを考えるし、今以上に外食を控えるし、余分な出費や先行投資を抑えるしかない。

消費増税をしても社会保障費の増加には到底追いつけない。余計な医療費を減らすためにタバコそのものを廃止するくらいの意気込みが政治家に無くて、日本の経済をどうにかできるわけがない。入ってくる収入を無目的に増やすことよりも、今ある税収で回るよう、無駄を省く努力をした方がよほど将来のためだという考えが、未だに払しょくできないのは私だけだろうか。

座るだけで○万円という高級バーで会合している政治家がいるとかいないとか・・・。高級バーに行くという習慣が皆無な庶民には、政治家のお金に対する価値観がわからない。その人たちが考える日本経済の立て直し政策なのだから、庶民が納得できないのは仕方がないことなのだろう。

→消費税10%、本当に来年上げる? 有識者会合始まる
→千葉知事、ゴルフ税廃止に反対 「大きな財源」
→たばこ税、来年度の増税見送りへ

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