イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんを拘束し、日本政府に身代金を要求した揚句に、最終的に殺害という最悪のかたちで終わってしまった凄惨な事件。「イスラム国日本人人質事件」は、発生から現在に至るまで、多くの人間の悲しみや怒りを生み、様々な波紋を投げかけ、国内を混乱させました。イスラム国によって翻弄させられた」だけで何もできなかった政府。日本国民はこの事件を通じて、個々人の見解や根本的な考え方が異なるということに改めて気づかされ、言い争ったり衝突したりすることを余儀なくされました。イスラム国のテロ行為は、今後の日本の行く末に深刻な悪影響を与えたことは間違いありません。
今回の事件に関しては、誰が何を言っても、何を書いても、何を報道しても、それに対する賛否が真っ二つに分かれます。意見を明確にした人には、賛同の声と非難の声が同じ数だけ集中します。
世の中の混乱こそがテロリストたちの狙いであることはよくわかっていながらも、日本国民はまんまとその罠にかかってしまいました。意見の対立は国民の生活をゆさぶり、心を乱し、政治を混乱させていきます。国民同士がお互いの意見に冷静に耳を傾けられないような状況で、世界平和を語ることなどできません。
感情的・感傷的になり、いたずらに言い争うだけなら誰でもできます。でも冷静に判断できない者同士がどんなに徒党を組んでも、良い方向へ進むことはないでしょう。そもそも政治家やメディアの言葉に「～に責任がある」「～が悪い」という文言が出現した時点で、どれも安易な扇動行為に。それがわかっていながら「～が悪い」と言い合うのは、「～が悪い」と口にしていれば周囲が面白がってくれるからに他なりません。
次のような問題についてお互いの意見を聞いて冷静に議論できる人が、果たして今の日本に何人いるでしょうか。
「テロ行為に屈しない」の意味は？
「信念を曲げない」「大切な人を裏切らない」ために「脅迫には屈しない」「不当な要求には応じない」という意味
「テロに負けない」ために「打ち勝つ」「必要とあればこちらから攻撃を仕掛ける」「叩き伏せる」という意味
いま日本が選択しようとしているのはどちらなのでしょうか。
安倍総理がテロリストに対し、「罪を償わせる」とした発言について「西欧諸国では普通だが、軍事的な対立を嫌う日本ではこれまで聞いたことがない」
「テロには屈しない」とか「テロ掃討」などと言ってアメリカが始めたテロへの報復戦争＝アフガン戦争とイラク戦争によって「テロが掃討」されるどころか、逆にテロは増殖し犠牲者は増え続けている
→対テロ戦争・報復がさらにテロを増殖させ犠牲者拡大 – 罪なき子どもらの命奪う安倍政権の積極的平和主義
日本人が戦場に行く可能性については？
「戦争放棄」「平和主義」を貫き通す。自衛隊と言えども戦場には派遣しない。
憲法を改正して戦闘行為に参加できるようにする。自衛隊が国民を代表して戦場へ赴く。
あるいは、
将来的には徴兵制を復活させて国民に兵役義務を持たせ、誰もが戦場へ行く可能性のある国家を目指す。
どこまでを受容できるのでしょうか。
早ければ2016年末～17年前半にも国民投票が実施される可能性がある
自己責任論に賛成？反対？
自己責任という自由な判断を尊重すべき。自己責任での行為を認めるかわりに、救済はしない。
自己責任はあり得ない。有事の際には責任は国家や政府にある。個人にはない。
薄情だとか何だとか、「自己責任論」という言葉のイメージに流されるような発言も多発していますが、責任の所在を明確にして渡航した後藤さんの意志がどこまで尊重されるのかは重要な問題です。精神論を抜きにして考える必要があります。
（自己責任論について）支持政党別にみても、自民支持層の88％、民主支持層の81％、無党派層の79％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
自己責任論は想像力をもたない愚かしい者の放言
→日本人はなぜ「自己責任論」にはまるのか？ 仕掛けられた政治の“罠”
「過激派『イスラム国』の支配地域に入るつもりはない。シリア国内の難民キャンプなどの取材をするつもりだった」
日本人として危機感を感じるか？
海外にいる日本人たちが感じているのと同じ危機感を、日本に住む人間は感じているのでしょうか。温度差はないのでしょうか。そもそも「日本にいれば世界一安全」という神話はこれからも続いていくのでしょうか。日本で自爆テロが起きないとどうして断言できますか。
遠く離れた国で起きている出来事だったはずなのですが・・・。
NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている。今も電話で「海外で働いている私たちをどうして危険にさらすような演説をしたんだ。最後の一人まで助けるとか言っておいて何もできないなら、初めから黙っていてほしい。私たちは平和を貫く日本人だったのに、安倍のせいで狙われる対象になった」と。
— 北丸雄二 (@quitamarco) 2015, 1月 31
※ツイートの内容云々は置いといて、それについてのコメントが様々で、いろいろな意味で考えさせられます。
→海外展開の日本企業、社員や顧客の安全対策急ぐ
→日本人学校の警備強化 人質事件で外務省が安全策
ケンカ腰にならずに冷静な判断ができる人がトップにいるといいのですが、現実社会では無理そうですね。上に行くほど私利私欲が強まるし。でも、今回の痛ましい事件をきっかけに、我々市民の中に少しでも冷静に考えようとする人間が増えれば、後藤さんの痛みも少しは和らぐのではないかと・・・。勝手な解釈ですが。
世界平和と全く関係なく、相変わらずどうでもいいところでケンカを売り買いしている方々もいますね・・・。平和ボケというか何というか・・・。