「ギャンブル依存者の増加」か「経済発展」か、IR法(カジノ法)について思うこと

統合型リゾート整備推進法(カジノ法)が成立して、大阪にカジノができるのも時間の問題となっている。現在の舞洲(まいしま)の横に造成中の「夢州(ゆめじま)」をリゾートアイランドにする計画だ。

何事にも賛成反対の両軍が相対するものだが、2020年の東京オリンピックや、2025年に誘致を目論んでいる万国博覧会の前後にはカジノを含む海外向け目玉施設を完成させたい人たちと、ギャンブル依存症を増やしてどうするんだと反対する人々は互いに平行線である。当たり前だ。目指すものが全く違うんだから落としどころもないし、それぞれに利権が絡んだりしている可能性だってある。

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行きたい人・行きたくない人

バラエティ枠でおなじみの蛭子能収氏は自他ともに認めるギャンブル好き。蛭子氏は「カジノができたら通い続けたい」という。でも「5000~6000円使ったら帰る」とも・・・。全員がそれができれば、何も苦労はしない。


カジノでつくった借金106億円を返済するために関連会社から不正借入した罪で刑務所に入っていた大王製紙元会長・井川意高氏はカジノに行くつもりはないとのことで、しかも「日本でカジノを作ってもうまく行かないと言う。海外のVIPはわざわざ日本に来ないし、中国のVIPが来て負けたとしても日本は取り立てに行けない可能性もあるらしい。ビジネスは成立しにくいという話だ。


カジノができたとして、行きたい人は当然行くだろうし、行きたくない人は行かない。

基本は自己責任

日本国内のギャンブル依存症患者(依存症疑いも含む)は推定536万人だという。2014年に厚生労働省が発表した値だ。パチンコ・競馬・競輪等、合法ギャンブルはいろいろあるが、結局自分では止められなくなって他人にすがるようになる。すがる人がいなければ身を亡ぼすしかない。カジノ反対派の多くは、そうしたギャンブル依存患者を身内から出さないように、とか困っている人をこれ以上増やさないために、といった目的で反対しているわけで、当のギャンブル大好き人間たちは「通いたい」わけだ。ギャンブル依存者はおそらく、反対している人と推進している人の、どちらの枠でもない別の枠に入っている。

何事も自己責任なわけだから、ギャンブルで身を持ち崩そうが何しようが好きにすればいいのだが、家族を泣かせたり会社の金に手を付けたりするようでは大問題だ。
そういう意味では反対しておいたほうがいいような気もするが・・・。

日本はお金が必要

個人的にはパチンコも競馬もカジノも必要ない人生を送っているので、それらが無くなってしまっても何も困らない。タバコも酒もそうだ。自分に必要ないので、それらを欲しがる人の気持ちがわからない。

たばこ税の税収は毎年2兆円を超えているし、酒税も1.5兆円前後はある。煙を吸ったり酒を飲んだりしている人たちがいるおかげで一定の税収が予算として計上できるわけだ。そう考えるとありがたい。

そしてパチンコ税も導入が検討されつつある今、カジノができたらそこから得られる巨額の収入が国を潤すことは、想像に難くない。現に世界140か国以上でカジノは合法化されており、シンガポールの2011年のカジノ税収は690億円、カジノ入場税収は122億円だったという。

もちろん日本がやって同じように成功するという保証はどこにもない・・・、が、何事もやってみな照ればわからないのも事実である。

世界中から来たい人が来てお金を落としていってくれるのなら、それは素晴らしいことだ。何も反対することはない。自分が行かなければいいだけの話なのだ。

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